大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。
ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。
まず、アスファルト舗装の傷みについてでありますが、舗装の傷みの状況は、舗装の構造や経過年数、交通量、気象、周辺環境などにより、多種多様であります。 舗装状況の把握は、幹線道路である一級・二級市道や交通量の多い道路については、５年ごとに路面性状調査を行っており、三級以下の主に生活道路については、道路パトロール等により、確認しております。
建築年数19年と比較的新しい小貝小学校以外は、赤羽小学校西校舎は昭和55年建築で建築経過年数は41年、市貝小学校も昭和57年建築で経過年数は39年、市貝中学校においても北側校舎は新しいのですが、南側校舎は昭和48年建築で建築経過年数は48年になっていますので、雨漏りをしているところもありました。建て替えが無理であれば、早めに修理をして大切に使わなければなりません。
本計画第５章の実施計画では、建物ごとの経過年数や対応する工事種別とは時期及びその金額について記載しております。この実施計画の策定に当たりましては、各施設を所管する担当職員で構成する大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会を平成28年度に組織をし、協議、検討を重ねてきたところであります。
改修時期が前後することもございますけれども、基本的には経過年数を基にそれぞれ建物を改修する時期を目安に実施したいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） やはり相当の年数がかかるということでしょうか。リスクの低減措置については、できる限り速やかにすることを要望いたします。
（花澤 繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁） 市営住宅の家賃につきましては、入居されている方の収入だけではなくて、それぞれの住宅の立地条件、また規模、さらには建築されてからの経過年数、こういったものを十分加味しまして、決定をさせていただいているところでございます。
施設も経過年数が過ぎ、衛生面を注視した事業を展開していくことは考えております。例えば、農産物のイチゴやトマトの加工所的なものも必要ではないかという意見も出ています。ただ、ＪＡ等も関係しますので、少しでもいい方向性があれば改善したいとは思いますが、すぐにできる話でもなく、現在の利用者などを考えれば、現状の機能を維持しつつ将来に向けて改善策を探っていきたいとの説明でした。
今御指摘がありましたとおり、文化ホールも築後の経過年数、相当たっているという課題があると。こういうことを念頭に置きながら、新たにつくろうとする大ホールの基本構想、基本計画の作業、これをしっかりと進めていきたいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。
コンクリートのひび割れ幅の程度や発生個所、施工からの経過年数等により判断は分かれるため、有資格者が総合的に判断したものであります。 続きまして、町負担で補修、改善すべきふぐあいの内容についてお答えをいたします。 その内容につきましては、調査報告書における判定Ｃ、経年相応のふぐあいとして補修、改善すべきものの14カ所、主にコーキングやシールの劣化部分の補修となります。 以上で答弁を終わります。
（１）小中学校プールの経過年数。 （２）代替実施校の受入状況について。 （３）小中学校プール集約化の短期計画と長期の見通しはどのようになっているか。 （４）水泳授業が年間で最少と最多で何時間実施されているか。 （５）小中学校の水泳授業の目的を端的にお示しください。 中項目２、鹿沼運動公園温水プールと千手山公園市民プールについて。 １、利用者数の推移（平成27年度から平成30年度）。
④、各小中学校現校舎の経過年数をお伺いいたします。特に市有施設適正配置計画でＣグループに入っている学校をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（本郷淳一） 教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡） 現校舎の経過年数につきましては、佐野市市有施設適正配置計画においてＣグループに位置づけられた学校は、小学校は13校、中学校が５校の合わせて18校あります。
自家発も平成５年に設置されまして、標準耐用年数が15年、経過年数が24年ということで、用水施設につきましても平成３年に設置されまして、耐用年数が15年、経過年数が26年ということで、いずれも標準耐用年数を超えているものでございます。 さらに、消毒池の附帯の改修につきましては、現在の耐震基準に合致していないということで、耐震補強を実施したいというような内容でございます。 以上です。
管路については耐用年数、経過年数で単純に取り替えていくことはせず、漏水調査により更新しなくてはならないものについては更新し、まだ十分使用することができるものについては更新時期を遅らせていただく方針です」との説明を受けました。 以上、建設経済常任委員会に付託されました新年度予算決議の審査内容について申し上げました。
減額の主な理由は、評価がえを実施したことにより土地の評価額が下がったことで土地が642万円、家屋については３年分の経過年数に応じる減点補正により3,054万円の減額を見込んでおります。なお、償却資産については太陽光発電の増加により、2,192万円の増額を見込んでおります。収納率につきましては、現年課税分を96.05％、滞納繰越分を９％で見込んでおります。
まず１つ目に、消防団員分を含めた防火衣について、経過年数や使用状況など、その状態と今年度を含めた更新予定をお示しください。 ２つ目に、更新が数年にわたる場合、その優先順位をどのようにつけるのか。その基準と課題についてお聞かせください。 ３つ目として、防火衣の未更新分について、市制70周年記念とか、何かのきっかけをとらえて、一斉に更新したらどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
今回の改正は、現行の条例では用地取得後３年を経過した場合、事業所の増設は対象となるものの、新設・移設については奨励金の対象とならないことから、用地取得後の経過年数にかかわらず事業所の新設・移設等を行った場合についても奨励金の対象とすることで事業所の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に改正するものでございます。 新旧対照表よりご説明いたします。
そこで、現在の公立保育園の施設経過年数と耐震診断を実施したか、また現在の施設整備状況について伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁願います。 安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第２であります「公立保育園の施設整備について」お答えいたします。
既に所有する施設数の経過年数、こういったものが明らかになっていることから考えますと、統合、廃止、用途変更など大枠の構想、こういったものができているのかなと思うのですが、この辺の目標設定がされているのであればお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦） 行政経営部長。
再建築価格を算出するときには、建築後の経過年数に応じた減点補正を行い、必要がある場合には需給事情による減点補正を乗じることとされております。
第13条第３項の次に第４項として、「法第16条第４項に規定する入居者に該当する者が第14条第１項に規定する収入の申告をすること及び第33条第１項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第